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埼玉県所沢市 社会保険労務士中村亨事務所 就業規則 賃金規程 労務管理 労務相談 労災保険 雇用保険 健康保険 年金 |
社会保険労務士中村亨事務所 ホームページ埼玉県所沢市の社会保険労務士（社労士）事務所です。平成５年に設立いたしました。主な業務内容は労災保険・雇用保険・健康保険・年金の諸手続、労務管理に関する指導・相談などです。 なかでも就業規則・賃金規程の作成・運用、労使トラブルの防止・解決支援に力を入れています。 行政書士中村亨事務所を併設しています。 〒359-0037 埼玉県所沢市くすのき台3-4-7 ｶﾝﾌｧﾘｴA202 TEL 04-2995-6662 FAX 04-2995-6668 （主なエリア：所沢市、狭山市、入間市、川越市、三芳町、ふじみ野市、富士見市、新座市、飯能市、東村山市、東久留米市、東大和市、清瀬市、西東京市、小平市 他） |
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| ○人事管理・労務管理でお悩みの事業主様へ 〜人事・労務に関するご相談・情報提供〜 【貴社では、以下のようなことでお困りではありませんか？】 ・今までの労務管理のやり方は見直す時期が来ているようだ。 ・最近どうも職場の雰囲気がルーズになっている。 ・成果主義を取り入れたら人間関係がギクシャクしてきた。 ・よかれと思って導入した年俸制だが、評判が今ひとつ。 ・退職金の導入を検討しているが、逆に廃止している会社も増えているらしい。どうすべきか？ ・同業他社の給与水準が気になる。 ・今年の初任給、賞与、昇給の相場は？ 【人事・労務管理の専門家として上記の問題を解決いたします。】 当事務所では、人事・労務に関する専門的知識に加え、創業以来蓄積されたノウハウやデータベース、また最新の情報をご提供して、労務管理・人事管理に関する問題解決を支援いたします。 【サービスのご提供方法】 各種サービスは「顧問業務サービス」または「スポット業務サービス」として、ご提供いたします。 それぞれのサービスがいずれに該当するかはこちらのページをご覧下さい。 【サービスの内容】 このサービスの内容は以下のとおりです。 ■労使トラブルの予防・解決のためのアドバイス・ご提案 労働法・労務管理の専門家として主として法律的な視点からのアドバイス・ご提案といったサービスを提供します。 このサービスを通じて、下記に掲げるような採用から退職までに関するトラブルの未然の防止・円満な解決のお手伝いをいたします。 採用・退職・解雇（リストラを含む）・定年・賃金・賞与・退職金・労働時間・時間外労働（サービス残業を含む）・人事異動教育訓練・安全衛生・懲戒処分・パートタイマー・高齢者・女子労働者・企業秘密管理・同業他社への転職・セクハラ etc. 具体的な労使トラブル事例はこちらをご覧下さい。 ■人事管理・労務管理関連情報・データベースの提供サービス お客様からのご希望に応じて、または事務所から適宜必要に応じて、お客様にとって重要と思われる情報をピックアップし、ご提供いたします。 ▽定期的にご提供する情報として下記のものがあります。 ・経営レポート ・事務所便り ▽適宜またはご希望に応じご提供する情報として下記のものがあります。 ・無料セミナー案内およびセミナーポイント集 ・労務管理や労働保険・社会保険に関する法改正や実施などに関する情報 ・助成金・奨励金制度の新設、変更、内容紹介などに関する情報 ・年俸制その他各種賃金制度、賃金水準、ベースアップの動向、相場、他社比較その他賃金に関する情報 ・賃金以外の各種労務管理制度の紹介、他社比較、運用方法などに関する情報 ・その他の労務管理、人事管理全般に関する情報 ■中小企業のための就業規則トータルサポートサービス こちらのページをご覧下さい。 ■労務トラブル防止・解決のための書面の作成代行サービス ・後になって、「言った、言わない」で、もめたくないから・・・・・ ・ここでピシッと会社の姿勢を見せておかないと示しがつかないから・・・・・ ・どうも一悶着ありそうで証拠を残しておきたいから・・・・・ こうした理由で書面が利用される機会が増えています。 しかしながら、「書類を書くのは苦手だから」とナアナアに済ませてしまい、問題解決を先送りにし、かえってややこしくしてしまうことは決して少なくありません。 また、仮に書けたとしても、法的に不備があったりすれば、かえって逆効果です。 当事務所では、そうした事業主のために、下記の労務トラブルの予防・解決を目的とした書面の作成サービスをおこなっています。 是非、ご利用ください。 ※権利義務や事実証明に関する書面など一部の書面については行政書士業務として行うことがあります。 ▽労働者に対して行う各種通知書等の作成 会社と労働者の間で、法的に重要な意思表示がされたり、事実関係が存在したことを客観的に示すための書面を作成します。 雇用契約書、誓約書、身元保証書、解雇通知書といった定型的・一般的なものはもとより、例えば、各種の命令書（辞令という表現も用います。）、素行不良労働者等に対する警告書・勧告書、規則の解釈に対する見解の表明、労働者からの質問に対する回答書など、そのつど必要に応じて作成するものもあります。 また、全員に対して行う社内通達なども含みます。 当事務所で作成した書面の見本はこちらをご覧下さい。 ▽意見書・報告書等の作成 お客様からのご相談事項に関して、労務管理の専門家として、事実経過と法的な判断に基づき現状、お客様の法的立場、具体的な解決策等をを意見書や報告書にまとめ、提示します。 こうした書面は単に社内的な判断材料としてだけではなく、相手にも示すことによって、相手本人やその相談相手（労基署や弁護士事務所など）がトラブルの内容を客観的に判断するときに役立ちます 当事務所で作成した書面の見本はこちらをご覧下さい。 ■残業・残業代対策コンサルティングサービス 労務管理上の問題として、最近、特に増加しているのが残業代に関するトラブルです。 当事務所では、残業関連法令に関する専門的知識と、事務所設立以来多くの事案を通じて蓄積されたノウハウを駆使して、各企業にあった残業および残業代への対策に関するコンサルティングサービスをご提供しています。 残業・残業代問題でお困りの場合、不安をお持ちの場合にはお気軽にご相談下さい。 ▽残業及び残業代に関するリスク診断 ・残業に関する実態把握 ・単価の計算方法、適用除外者の設定その他残業代の支払等に関する実態把握 ・就業規則・賃金規程等における残業関連規定のチェック ・未払残業リスクが顕在化した場合のコストシミュレーション ▽診断に基づく具体的な対策の提案・実施 ・残業のあり方そのものに関する改善案の提示 ・就業規則の変更による残業・残業代制度の見直し ・残業の適用除外者の適正化 ・変形労働時間制等の導入 ・みなし労働時間制の導入 ・固定残業代制度の導入 ・就業規則の不利益変更が生じた場合の調整手続 ・関係する労使協定等の締結届出 残業・残業代に関する法律知識やよくあるトラブル事例とその対応策に関心がある方はこちらをご覧下さい。 ■出張セミナー・研修サービス 経営者・人事マン・管理職の方々を対象とした、出張セミナーや研修サービスを行っています。 人事総務部門における法改正・実務知識の習得、管理監督者に対するコンプライアンス研修その他労務管理関係の研修の機会に、ぜひご利用下さい。 上記サービスは「顧問業務サービス」または「スポット業務サービス」として、ご提供いたしております。 それぞれのサービスがいずれに該当するかはこちらのページをご覧下さい。 |
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