労務相談所沢市社会保険労務士中村亨事務所所沢の社労士

○ちょっと気になる悩み事や不安をお持ちの事業主・労務担当者様へ　　～労務相談サービス～

【気軽に、確かな情報で、安心をご提供します】

「うーん困った、誰に相談したらよいだろう・・・」

「労基署や社会保険事務所といった役所には聞きづらいし・・・」

「かといって、顧問や、まとまった仕事でお願いするほどのことでもないし・・・」

「ポイントだけでも教えてもらえれば助かるんだけれど・・・」

多くの事業主や労務担当者様は、このように、ちょっとした、でも何となく気になる悩み事や不安のタネを一つや二つはお持ちのようです。

当事務所では、平成５年に開設以来、規模は社員１人から１０００人以上、業種は建設業からサービス業までの多岐にわたるお客さまから、連日のように様々な労使トラブル、労務管理制度、社会・労働保険などの労務に関するご相談をお受けしてきました。

こうしたご相談を通して得られたノウハウや経験を生かし、前述のような事業主のご要望にお応えするため、「気軽に、確かな情報で、安心をご提供」をキャッチフレーズに労務相談サービスをおこなっています。是非ご活用下さい。

なお、ご相談いただいた内容については関係法令（社会保険労務士法、行政書士法）により高度な守秘義務が課せられています。安心してご利用ください。

【サービスの内容】

■サービスの対象となるご相談の内容

サービスの対象となるご相談の主な内容です。その他の不明な場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。

・労使トラブル（採用、解雇、賃金、残業、労働時間等をめぐるトラブル、問題社員への対応方法など）

・人事・労務管理制度（賃金制度、女性・高齢者活用、企業秘密管理その他の人事労務管理制度）

・就業規則その他諸規定の作成・見直し・運用の方法やポイント

・労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入に関する問題

・労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の具体的内容、保険料その他制度全般

・労働基準監督署・社会保険事務所・公共職業安定所、労働局等が行う調査や命令への対応

・労災、通勤災害、メンタルヘルスその他重大なケガや病気が生じた場合の対応

・労働者派遣事業関係

※ご相談事項の具体的事例はこちらをご覧下さい。

※誠に申し訳ございません。具体的・個別的な助成金の受給診断や年金額のご相談についてはこのサービスでは承っておりません。

■対象となるお客さま

当サービスは、既存のお客様との契約の関係上、事業主様と人事労務ご担当者様からのご相談にのみに限らせていただいております。

※誠に申し訳ございません。労働者その他個人様よりのご相談はお受けしておりませんので、その旨ご了承下さい。

■相談料（消費税別、源泉所得税込）

最初の３０分までは５０００円、以降１５分ごとに２５００円を加算させていただきます。

※ご相談は、事実関係を多面的に捉える必要があるため、原則として当事務所にお越し頂いたうえで面談により行います。ご質問程度の内容で簡単な回答で足りるよう場合を除き、電話やメールのみによるご相談はお受けしておりません。あらかじめご了承下さい。

※文書作成、関係情報の収集・調査・分析その他処理に高度な考案を要する場合、お客さま先への訪問による相談を希望される場合については、あらかじめその旨ご説明の上、別途申し受けます。

■サービスのお申し込みから完了までの流れ
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まずは、お問い合せフォームまたはお電話(０４－２９９５－６６６２）にてお申し込み下さい。

お問い合せフォームへのご入力はこちらから

※ＦＡＸによるお申し込みも受け付けております。

ＦＡＸによるお申し込みの場合には、「労務相談希望」と記載し、以下の内容をご記入の上お送り下さい。折り返し電話にてご連絡いたします。

①貴社名
②ご担当者の役職およびお名前
③折り返しのご連絡先の電話番号

社会保険労務士中村亨事務所　ＦＡＸ番号　０４－２９９５－６６６８
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ご相談内容について簡単に概要をお聞きした後、日程の調整をいたします。

また、労務相談受付シートをＦＡＸ等にてお送りいたしますので、相談日までにご記入の上、事前にＦＡＸいただくか、当日ご持参下さい。

※シートに記載された内容が詳しければ詳しいほど、また事前にお送りいただければ、直ちに本題に進むことができるため、相談料もその分お得となります。

「労務相談受付シート」は、こちらからダウンロードもできます。

※事前にご連絡を頂くことなくキャンセルされた場合、またはキャンセルを２回以上された場合には、以降のご相談をお断りすることもありますので、あらかじめご了承下さい。
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ご予約の日時にご来所いただき、下記手順によりご相談をお受けいたします。

①ご相談内容についてヒアリングをいたします。

②ご相談内容を、法令、判例、行政解釈、就業規則、労働慣行、統計資料その他各種資料及び経験則に照らして分析の上、問題点を抽出し、法的・金銭的・社会的リスクをふまえて事案の現状や見通し、今後の具体的対応策等についてご説明・ご提案いたします。

③事案の性質や、法律上の制限等により、当事務所で対応できないご相談については、当事務所の有するネットワークを活用して、可能な限りご希望に応じた相談先をご紹介いたします。

④さらにご希望に応じて、以下のサービスのご利用をおすすめします。

・継続的なご相談を希望される場合⇒ 顧問業務サービス）

・就業規則の作成や見直しを希望される場合⇒　中小企業のための就業規則トータルサポートサービス

・労働者や役所あての各種文書の作成を希望される場合⇒　法律文書・書面作成代行サービス

・残業代問題の具体的な対応を希望される場合⇒　残業対策コンサルティングサービス

・代理人として労使トラブルの解決を希望される場合⇒　あっせん代理業務サービス

・保険加入、派遣業許可その他の手続き代行を希望される場合⇒　スポット業務サービス

　　
【ご相談事例】

当事務所が過去にお受けしたご相談の一例です。

▽労務トラブル・労務管理関係

・当社では３６協定はおろか、就業規則も作成していない。このままにしておいて問題はないか。

・労働基準監督署から立ち入り調査の連絡が来た。対応の仕方がわからない。

・就業規則を自社で作成したいのだが、作成のポイントがわからない。

・人材派遣業の許可を取りたいのだが。

・残業代を支払っていない社員がいる。このままで大丈夫か。仮に払うとしたらいくらぐらいか。

・試用期間中の社員がいる。仕事の覚えが悪いのでやめてもらいたい。

・採用後、業務に支障を来すほどの持病を抱えていることが判明した者がいる。

・採用後、職歴にウソがあることが判明した。

・精神的な病気で、欠勤を繰り返す者がいる。

・様子がおかしいので健康診断書の提出を命じたら、プライバシーの侵害だといきなり怒りだした。

・今日限りでやめる、と言ってきた社員がいる。

・自分で退職届を出しておきながら、後になって「あれは解雇だ」といわれ解雇予告手当を請求された。

・年休を全部使ってやめます、と言ったきり出社してこない。

・期間満了を理由にパートの雇い止めをしたら、それは解雇だとして解雇予告手当を請求された。

・勤務成績不良を理由に解雇したら、「納得できない」として裁判も辞さないようす。

・年末になると税金の関係で必ず時間調整をするパートがいる。

・遅刻の常習犯がいる。このままでは他の社員に悪影響が出かねない。

・仕事はできるのだが、何かつけ自己中心的な社員がいる。

・派手な服装を注意したら「それは個人の問題だ」として取り合わない。

・仕事中に、私用でメールやインターネットをしている社員がいる。

・管理職が部下数人を引き連れて同業他社に転職した。

・どうも最近、職場全体の時間管理がルーズになっている。

・残業を命じたら、個人的な事情を理由に断られた。

・当日になって年休を申し出る者がいる。

・退職した社員から年休の買い上げを請求された。

・「パートには有休はない」と説明したら、そんなはずはないと食い下がられた。

・夏休みに年休を充ててもらいたいのだが、一部の従業員が納得していない。

・退職した社員から在職中の残業代を２年分まとめて請求された。

・業績不振のため、一律に賃金カットをしたら「それは違法だ」と一斉にブーイングがでた。

・年俸制の社員から残業代を請求された。年俸制には残業代は不要と聞いたのだが。

・成果主義賃金制度を導入したいのだが、一部高齢の社員が納得しない。

・遅刻時間の給与カットをしたら、「自分は月給なのでそれはおかしい」とクレームが来た。

・退職した社員から退職金の請求があった。当社には退職金制度はないのだが。

・在職中の懲戒解雇相当の不正が見つかった社員がいる。退職金を返してもらいたい。

・健康診断で要治療の結果が出た社員がいる。本人は休みたくないと言っているのだが。

・当社では、長年健康診断をしていない。発見が遅れて社員が亡くなったりした場合、法的責任を負うのだろうか？

・「上司からセクハラを受けた」と女性社員から苦情を受けた。当の上司はスキンシップのつもりだったといっている。

▽労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金関係

・会社としてまだ加入手続きをとっていない。このままでも大丈夫か。

・未加入が判明した場合、どういったペナルティーを受けるのか。

・経営者でも労災保険に加入できる、と聞いたことがあるが本当か。

・社会保険事務所から調査の通知が来た。対応の仕方がわからない。

・各保険制度の内容や、加入した場合のメリット・デメリットが良くわからない。

・希望者だけを加入させたいのだが問題はあるか。

・「うつ病になったのは仕事のストレスが原因だ」と労災の申請を求められた。

・「パートは労災保険は使えない」と説明したら、そんなはずはないと食い下がられた。

・年金が減額されるので厚生年金の加入をいやがる社員がいる。

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